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【TACT 情報NEWS 第35号 】

2017/07/03 (Mon) 13:10
      ≪ ビジネスに、生活や教育にも役立つ! TACT 情報NEWS 第35号 ≫

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夏はまだ始まったばかりだというのに、うだるようなこの暑さに早くも音を上げております。皆様にはどのようにお過ごしでしょうか、


さて、今月はTACTビジネスパートナー(人材派遣)の河口が
『 派遣のメリットと改正派遣法のおさらい 』についてお話します。

人手不足が叫ばれる中、人の確保に有効な手段です。

皆様は、人材派遣のメリットをご存知でしょうか。
ほぼ全ての経営者が頭を悩ます問題、それが"人件費"の問題です。
その問題を解決すべく、「派遣」というシステムがあるのです。

■メリットその1【コストダウン】

派遣料金というのは、一般的には直接雇用した従業員に支払う給与よりも
高めに設定されているケースがほとんどです。
しかし、トータル的に考えると派遣を活用した方がコストダウンに繋がる、
という結果が出ています。

1) 採用・育成費用が不要
  派遣の場合、業務に必要な能力や経験を持ったスタッフを派遣してもらうのが
  基本です。
  
  そのため、企業ごとの細かい業務手順や機器の操作方法さえ覚えられれば、
  その日からでも戦力として活用ができます。
  
  つまり、募集・選考・採用から教育・研修などにかかる諸経費、
  またそれに関わる社員の時間や業務負担といったコストを
  大幅に削減することができるのです。

1) 業務量の変動に対応
  時期によって業務量が変動するという企業様は多いことでしょう。
  
  しかし、ピーク時にあわせて人員を整備するのは非常に無駄が大きい
  という現状があります。こういった時には、人材派遣を活用することで
  大幅なコストダウンが可能です。
  
  必要な時に必要なだけのスタッフを派遣してもらえるのが派遣のメリット
  ですので、繁忙期が終われば派遣契約も終了、無駄のないオペレーションを
  可能にします。

3) 決して高くない派遣料金
  日給や月給に換算して比較すると割高に感じられる派遣料金ですが、
  実はその中には直接雇用の場合にはあまり意識されない、
  各種社会保険料や福利厚生費、交通費、賞与、退職金といった
  さまざまな経費が含まれています。
  
  採用・教育費を削減できることも含めて考えれば、必ずしも割高ではありません。

■メリットその2【業務効率化】

事業戦略を立てて実行する業務から、日々着実にこなすべき定型業務まで、
企業にはさまざまなレベルの業務があります。

人材派遣を活用すれば、それぞれに最適な人的リソースを投入でき、
効率的な経営戦略を可能にします。

1) 正社員をコア業務に集中させる
  どんな企業にもある定型業務。書類作成や伝票処理など、日常的で日々繰返され、
  正確性も要求される業務ですが、こうした定型業務に派遣スタッフを使うことで、
  社員はより高度な判断や創造力を要求されるコア業務に専念することができます。

2) 実務ノウハウの導入にもなる
  社内でこれまでにやったことがない業務を始めなくてはならない場合、
  わかる人がいないために意外と手間取ってしまう場合は多いでしょう。
  
  そんな時に、実務に必要な基本ノウハウを持っている派遣社員を活用すれば、
  社員だけで試行錯誤しながら進めるよりも、効率的にノウハウを導入できる
  という利点もあります。

3) 業務改善のきっかけとなる
  派遣スタッフに仕事を引き継ぐ際には、どのような業務なのかを整理して、
  マニュアル化するといったプロセスが必要になりますが、
  この時に、これまで習慣的に行われてきた業務の無駄を発見できたり、
  改善のヒントが浮かび上がったりすることが多いです。
  
  担当者にしかわからないといった属人性の排除にもなり、今後社内で業務を
  移管したりする場合にも高い効率化が期待できます。


■『改正派遣法』について

派遣法の改正後、まだまだ派遣元、派遣先問わず浸透していないのが現状です。
ここではもう一度おさらいをしたいと思います。

主な改正内容としては、

1) 特定労働者派遣事業(届出制)と一般労働者派遣事業(許可制)の区別がなくなり、
  すべての労働者派遣事業が許可制になる。

2) 専門業務等からなるいわゆる26業務(現在は28業務)は、分かりにくい等の課題が
  あることから廃止する。
  派遣労働者個人単位の期間制限において、3年を上限とする。

3) 派遣元事業主と派遣先の双方において、派遣労働者の均衡待遇確保のための
  取組を強化する。

  特に、派遣を使う上で大きな変更となるのが(2)の期間制限の話。

  改正前は、「26業務」と呼ばれる専門業務には期間制限がなく、
  その他の業務には最長3年の期間制限がありました。

  しかし、その業務種類が非常に分かりにくいため、
  新たに以下の制度を設けることになりました。

 ◆一つが、事業所単位の期間制限。
  『派遣先の同一の事業所における派遣労働者の受入れは3年を上限とし、
  それを超えて受け入れるためには、過半数労働組合等からの意見聴取が必要。
  
  意見があった場合には対応方針等の説明義務を課す。』

 ◆もう一つが、個人単位の期間制限。
  『派遣先の同一の組織単位(課)における同一の派遣労働者の受入れは、
  3年を上限とする。』

  つまり、同じ事業所で派遣を使い続けるためには意見聴取が必要になり、
  同じ派遣社員を同じ課で3年以上使い続けることはできなくなった、
  という内容です。

派遣は「一時的に」使うもの、という国からの意図が明確になった改正です。
一時的に使うからこそ、上記のメリットを活かすことができ、
長期的に使いたいとお考えであれば、派遣から直接雇用へと切り替えることが出来る
『紹介予定派遣』という制度もあります。

ここまでお話しても、「人材派遣」と聞いて、あまりいいイメージを
お持ちでない経営者も多くいらっしゃるかと思います。

しかし、実際に活用してみると、非常にメリットの多い、
便利な仕組みであるということをご理解いただければ幸いです。

また、お困りごと、ご不明点など、お気軽にお問い合わせください。

厳しい暑さが続きます。体調管理に気をつけてお過ごしくださま。

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多くの会社に関与させていただく中で、業績が良く成長する企業には、
多くのセオリーがあり、それらは極めて論理的、科学的なものであった!

経営の原理原則をしっかり勉強し、それらをシステム化して会社の中に
しっかりと落とし込めるかどうかが、企業の盛衰に大きく影響する。

このようなことから私は「経営はシステム」であると確信した。

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■目次より抜粋■
 ・企業(人生)成功の秘訣は「目標設定」にある
  ・決断が経営者の仕事
   ・経営者・幹部は数字に強くなければならない
    ・日本航空に見る事業再生のあり方
     ・鬼軍曹の存在が、企業の盛衰を左右する
      ・一人の百歩より百人の一歩
       ・異業種勉強会「TACT経営研究会」
        ・仏陀の智慧を経営に活かす
         ・高収益企業の特性「迅速決算」
          ・「先行管理の定着」で常勝軍団をつくる

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